届出はどうなる?民泊つきマンションにまつわる法律


民泊つきマンションの経営をゼロからスタートさせようと考える初心者が意外と見落としがちなのが法律上の定義です。民泊つきマンションを所有し、営業するためには行政の許可が必要となり、無許可の状態で営業をつづけると法的なペナルティの対象となってしまいます。

ビギナーが民泊を長期的に経営するための注意点について基礎部分から見ていきますので、民泊の定義を含めて詳しく把握しておきましょう。

 

まずは法律を理解!民泊の定義とルール

「個人の住宅や所有物件を有償で第三者に貸し出す」という意味合いでの民泊は、以前からありました。

ただ、それらはあくまでも生活の延長線上であり、住居そのものも宿泊業に適した形にはなっていないため、既存の民泊を旅館業法にそのままあてはめてしまうとほとんどすべての民泊がルール違反となり、結果として多くの民泊が無認可状態で営業をつづけざるを得ない、という状況になってしまいました。

そこで政府は、2018年より「住宅宿泊事業法」を施行し、個人で宿泊業を営む上での規制を大幅に見直しました。結論的には、既存の民泊については概ね新規の届出なしでも営業をつづけられるようにし、同時に、防災面や衛生面での細かなルールについても現状に合わせて一部緩和するなどの措置が取られることになりました。

法改正により、事実上は民泊が全面解禁されたことになり、ビギナーが新規参入するうえでのハードルが大幅に下がった、という風にもとらえることができます。

 

将来的には禁止になる?民泊付きマンションの将来

2018年の大幅な法改正により、今後は民泊の新規参入へのハードルが大幅に下がってくるだろうと見られています。

しかし、その一方で、分譲マンションなどでは民泊の営業を全面禁止している例も少なくはなく、「国内の民泊の新規参入はそれほど広がらないのではないか」という見方が広がりつつあるのも事実です。

 

9割のマンションが民泊を原則禁止にする理由

住宅管理組合が民泊を全面的に禁止した理由は、「騒音や廃棄物処理などの迷惑行為についての心配」、「防犯および安全に対する懸念」および「不都合な事件」などがあります。また、コミュニケーションの難しさ、生活文化の違いなどの不安、共有施設の管理の難しさなどから、外国人の利用についての懸念も少なからずありました。

このうち、民泊が行われている可能性があると回答した組合への「違法民泊への対応状況」について質問したところ、「禁止等の公告を掲載しています」などの声があります。

中立的な意見としては、「一律に禁止されるべきではないが、不適切な行為が行われると管理組合への負担が増大するため、それを禁止する以外に選択肢はない」という声もあり、民泊の新規参入が順風満帆ではないことを物語っています。

さらに、行政に基づく意見では、「良いものや悪いものを含む民泊の例を収集したい」「悪い情報だけでなく、法施行後の情報も欲しい」「違法な民泊への対処方法を知りたい」というものがあり、多くのマンション管理者は、事業法が施行される以前のように、近隣住民や居住者の生活環境への悪影響、建物や共用エリアの被害などを懸念しています。

また、住居に関する情報が不十分であるため、あいまいな不安を持つ多くの意見があります。具体的な事例を通して積極的に情報共有の機会を設け、今後も各自治体などが意見に基づいて判断できるようにしていく必要があります。

 

まとめ

きちんとした届出のルールをあらかじめ把握しておくことによって、民泊営業後の運営や利益の安定化をスムーズに進めることができます。まずは行政や自治体の説明会などに参加してみるのもひとつの方法です。

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