民泊つきマンションには許可が必要?


最近では手軽になりつつあるとはいえ、日本国内ではまだまだ、民泊つきマンションをはじめるにあたってのハードルが高く、リスクも大きいのが事実です。

民泊つきマンションの運営を初心者がゼロの状態からスタートさせるうえで、どのような許可が必要になるのでしょうか。また、許可なしでマンション民泊を運用した場合、罰則に処されるのでしょうか。

ここでは行政の許可システムを含め、マンション民泊を始めるうえでのシステムについて初心者の方にもわかりやすく、具体的にまとめていきます。

管理者から見た民泊マンションのメリット

民泊つきマンションは、「初心者でも比較的手軽に参入できる」ことから副収入としてはもちろんのこと、定年退職後の貴重な収入源として期待されています。事実、少子高齢化が進む日本国内では民泊つきマンションが物件の有効活用の手段にもなっており、空き家問題解決の糸口としても近年急速に注目を集めています。

オーナーにとってもマンション民泊のメリットは非常に大きいと言えます。まず、すでに住居用の物件を所有していて、転居などにともないその物件にはもうすまなくなる場合、後継者がいなければ空き家になってしまいます。ならば、多少コストをかけてでも住居を改装し、民泊としてリスタートさせることによって「長期的に利益を生み出す資産」として生まれ変わらせることができます。

また、空き家をマンション民泊に改装することによって税法上の優遇措置を受けることができ、節税対策としても非常に有効であると言われています。

民泊つきマンションの許可を取るには

住居用として利用していたマンションを民泊つきマンションとして改装するためには、法律上の許可が必要になります。

許可要件としてはまず、「民泊に適したマンション」であることです。民泊に適したマンションとはつまり、安全性が担保された物件である、ということです。民泊つきマンションでは、通常のマンションでは必須ではない防火設備やセキュリティシステムをととのえなくてはなりませんし、居室とリビングの広さのバランスについても考慮しなくてはなりません。

また、民泊はお金を取って営業するわけですから、「営利目的で宿泊業を営む許可」が必要になります。素泊まりではなく、料理を提供する民泊である場合には厚労省が定める衛生基準を満たす必要があります。

このように、民泊つきマンションの運営にあたってはたくさんの許可が必要になりますが、より細かいルールについては自治体の窓口などで御確認ください。

無許可で民泊つきマンションを営業するリスク

結論を言うと、無許可の状態で民泊つきマンションを営業することは可能です。現状、日本国内ではまだまだ民泊つきマンションにまつわる法律関係はまだまだグレーゾーンのような状況にあり、許可なしでマンション民泊を運営するオーナーも決して少なくはありません。

ただ、無許可であるということは当然、行政による然るべきチェックを受けていないということですから、長期間になるほど衛生上のトラブルリスクが高まるなど、さまざまな面で危険が大きくなっていきます。また、ユーザーから見ても「きちんと認可された民泊つきマンションに行きたい」という心理がはたらきますので、必ずきちんと許可を取ったうえで民泊つきマンションを運営するようにしましょう。

まとめ

民泊つきマンションを無許可で営業することも可能ですが、衛生面や防災面でのトラブルが生じるリスクがあり、決しておすすめはできません。行政の定める要件をひとつひとつきちんとクリアしていけば民泊つきマンションの経営はそれほど難しくはありませんので、初心者の方もぜひ積極的にチャレンジしてみましょう。

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