マンションの購入は控除や給付金を活用しよう


マンションを購入予定だけれど、良い物件を出来る限りお得に購入したい。それは誰もが思う事です。しかしそれは現実的では無いと思っていませんか?実はローン控除、住まい給付金という制度を使えば出費を抑える事が出来ます。この制度は誰でも受けられる訳ではありません。しかし知っておくと物件取引の際に便利ですし、負担がグッと楽になります。制度を受ける為に必要な事項や手続きについても紹介していますので、これから物件購入を考えている方は必見です。

ローン控除と受けるための条件

住宅ローンは低金利で且つ多くの借入金を得られるので、マンション購入の際に利用されている手段です。ローンを組んでから10年間にわたって控除される制度がローン控除と言います。この制度は年末の住宅ローン残高1%が所得税から引かれます。仮に所得税から控除出来ない場合は住民税が対象になりますので、かなり負担が軽くなります。会社員の場合は年末調整の後に戻ってくるので、使わない手はありません。

この制度を利用するには床面積が50m2以上であり、制度を利用したい方はこうした条件をクリアした物件に入居しています。年収が3000万円以下で、組んだ住宅ローンの返済が10年以上である必要があります。ちなみに新築だけではなく中古マンションも対応可能です。

入居した翌年3月15日までに税務署で確定申告をして、その翌年から通常通り年末調整で手続きをすればOKです。転勤があり住めなくなった場合にも、家族が入居していればそのまま控除が受けられます。

すまい給付金と受けるための条件

すまい給付金は2014年から導入された制度で、比較的新しい制度として知られています。この制度により消費税が8%の物件を買う時は、上限となる30万円が貰えます。また2019年10月から消費税が10%になりますが、その場合は最大50万円になります。この制度は消費税による購入者の負担を減らす為に作られた制度で、働いている人の数や子供の年齢によって金額が左右されます。専業主婦(夫)、または16歳未満の家庭がいる場合は年収400万円の場合は30~50万円、500万円だと10~40万円の控除が受けられます。

単身者や共働きの場合は年収400万円に対して20~40万円、500万円であれば30万円となります。住宅ローンの返済期間が5年以上、ローンを利用しない場合は50歳以上の年齢制限があります。また住宅瑕疵担保責任保険に加入する事も条件の一つです。この制度を受けるにはすまい給付金事務局、すまい給付金申請窓口に申請をするのみです。

自治体による給付金制度

ローン控除や住まい給付金は全国で利用出来る制度ですが、地域によって自治体が給付金制度を提供している事もあります。例えば親世帯と近居する為に住宅を購入した場合に適用される制度もある様です。他にも地域型住宅グリーン化事業といって地域の木造住宅生産体制を強化する為に作られた制度もあります。フラット35子育て支援型といって若年層の子育てを支援する為に新規住宅ローンの金利の引き下げを行う制度もあります。

品川区では屋上緑化等助成制度といって、積極的にマンションのベランダ緑化をしている方に対して工事費の一部が補助されます。条件は新築、またはすでに建設されている建築物の屋上、ベランダ、壁面の緑化を計画している方です。工事が始まる前に区役所で屋上緑化等助成金交付申請書を申請し、認められれば屋上緑化等助成金交付決定通知書が渡されます。工事が終わってからこの書類を提出、審査の上で控除されます。

まとめ

マンション購入の際に国内で定められている制度を利用すれば、様々な控除を受ける事が出来ます。ローン控除はローン年数や年収、住宅の広さによって控除される金額が決まります。住まい給付金は家庭の形や子供の有無や年齢、収入によって付与される金額が決まります。品川区ではベランダ緑化をサポートする為に、屋上緑化等助成制度があります。住むエリアや場所によって多くの控除や制度がありますので、自身で調べてみることをおすすめします。

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