マンションの購入は消費税が上がる2019年10月前の方が良い?


マンションを含む物件は、気軽に購入出来る物ではありません。少しの価格変動によって物件の売買するタイミングが異なるので、消費税導入はとてもシビアな問題です。導入される前に取引をすれば良いのですが、10%が適応されるのはいつからでしょうか?また引き渡しや請負契約で課税されるタイミング、あるいは手数料に関しても課税対象となるのでしょうか?ここでは消費税導入までに、マンションを買うべきか?という部分にスポットを当て、解説しています。

引き渡しや請負契約で10%が適応されるのはいつ?

物件は契約後に多くの手続きがありますが、どのタイミングで引き渡しを済ませて置けば10%に適応されずに売買が出来るのでしょうか。引き渡しのリミットは2019年9月30日までです。この日までに引き渡しをしていなければ、消費税が10%課税対象になるので注意して下さい。これからマンション購入を検討している方は契約から決済をするまでの期間を頭に入れた上で物件探しをする必要があります。

ちなみに請負契約は2019年3月31日となります。この期日までに締結しておけば、例え引き渡しが2019年10月以降になっても10%課税ではなく、従来の8%での適応となります。とは言っても、建築請負契約の締結は平均的に考えても数か月、場合によっては1年かかる可能性もあります。タイムリミットまでわずかな時間しかありませんので、すぐにアクションを起こす必要があります。

本体価格だけでなく手数料も増税対象

マンションの本体価格に消費税が課税されるのは当然ですが、実は仲介手数料にも消費税が発生します。例えば3000万円のマンションを購入した場合、消費税が10%だと8%の頃よりも60万円もアップします。同じ様に仲介手数料だと1万円以上もアップします。本体価格と比較すれば微々たる金額ですが、少しでもコストダウンを図っている方は注意して下さい。他にも住宅ローンを組む際の事務手数料、司法書士を介す場合に支払い報酬、住宅のグレードアップをする為のオプション費用も課税対象です。もちろん家具や家電の購入費や引越し代も課税されるので、総額にするとかなりの金額に上ります。

反対に土地代、個人売買の場合、消費税は発生しません。マンション購入をする場合、どうしても消費税の課税に納得出来ない場合は、個人間での取引が有効です。しかしこの取引方法は、正しい知識が無いとトラブルを招く可能性もあります。

ベストなマンション購入のタイミングとは

消費税が導入される前にマンションを購入するのがお得とはわかっていますが、取引のタイミングも重要です。今説明した様に、増税前に購入しようと考えているオーナーは多く、場合によってはその時期にマンションの値上げ、高額物件を掴まされてしまう可能性もあります。また駆け込み購入が増えれば、増税後に反動が大きくなります。それによって値崩れが起きる可能性もありますので、必ずしも増税前がベストではありません。

それよりもマンションのグレードや価格帯、手数料に返済計画のプランをしっかりと練るべきです。こうした対策で大きなリスクを回避できるでしょう。まずは自分のライフプランと返済計画、そしてマンション購入の条件といった通常の取引で重要と言われる部分をしっかりと吟味しましょう。その上で増税前に間に合えば良い、といったスタンスで取り組めば良いですし、仮に増税後になってもさほど気にする事はありません。

まとめ

2019年10月にこれまでの8%から消費税が10%に増税されます。それに伴ってマンション購入される方が多いのですが、いくつかの注意点があります。まず引き渡しの時期は2019年9月30日までで、それ以降は課税対象になります。建築請負契約の締結は2019年3月31日までで、それ以降の引き渡しであっても課税対象にはなりません。

本体価格だけではなく仲介手数料やローンの手数料など、様々な面で課税されるので場合によってはプランを見直す必要があります。増税前に物件購入を検討している方が多くいますが、駆け込み取引は値崩れの原因ともなるので必ずしもメリットがある訳ではありません。

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